解雇されても諦めないでください。不当解雇を訴え戦いましょう。

不当解雇は他人事ではありません。いつ自分の身に降りかかるか解らないほど、身近なものです。私は解雇を受け弁護士に相談をし、内容証明を送りました。結果は、労働審判まで行かずに、示談ですみ慰謝料を取ることができました。その時のことを元に、悩んでいる方の助けになれば良いと思っています。

過去の判例　-裁判-

不当解雇の過去の判例です。おそらく、不当解雇を訴えるに当たり、問題視するのは、お金と過去の判例だと思います。私も、過去のデータを見ないと、実際に有利化どうか、負け試合を挑もうとしていないかなど、不安要素は多々ありました。ネットで調べても本当かどうか解らない。弁護士に聞いても、良いことだけを言っていないかや、探りを入れたりもしてみたりしました。それだけ、誰でも不安要素は大きいということです。

過去の判例ですが、残念ながら調べても出ません。労働審判は非公開の裁判ですので、判例を調べようがありません。ただ私が弁護士に確認した話だと、勝率7割です。ほぼ勝つ計算です。

負ける場合は、労働者側に大きな問題がある場合が多いです。犯罪関係、勤務態度が明らかに悪い（出勤が少ない、遅刻・早退が異常に多いなど）、指示に従わない（何度も指示を出し、何度も守らない）などのことが認められた場合、敗訴する可能性が高くなります。

そもそも、敗訴する理由は誰が見ても明らかな問題です。すでに「それって社員として雇ってる意味あるの？」と疑ってしまうぐらいの状態です。「そりゃ、負けるよね」と誰もが思ってしまう理由ですね。そんな欠点があるのに勝とうとする方が無理です。普通は弁護士に「勝てませんよ」と相談した時点で言われると思います。その反対を押し切るか、弁護士に相談をしないかの、どちらかの場合、敗訴すると思ってください。

他の社員の見本みたいな人でないと勝てない。のではなく、普通に働いている人なら勝てます。誰しも仕事上のミスはあります。それが、敗訴の欠点にはなりません。それが、何度注意しても、何度も同じミスをするということが裁判で認められれば、劣勢になります。ただ、そんなことはほぼありません。

初めから勝つと信じて疑わないのも、どうかと思いますが、そうそう負けないということは覚えておいた方が良い情報です。