解雇されても諦めないでください。不当解雇を訴え戦いましょう。

不当解雇は他人事ではありません。いつ自分の身に降りかかるか解らないほど、身近なものです。私は解雇を受け弁護士に相談をし、内容証明を送りました。結果は、労働審判まで行かずに、示談ですみ慰謝料を取ることができました。その時のことを元に、悩んでいる方の助けになれば良いと思っています。

ようこそ「不当解雇と戦う方法」へ

不当解雇は、他人事ではありません。会社を辞める意思が労働者側にはないが、経営者側は理由をつけて解雇したい場合、不当解雇に当たることがあります。例えば、宗教上の理由、産休、育児休暇（時短）、勤務態度、営業成績、性格上の問題、病気などです。解雇は自分には関係ないと思っていても、突然やってくるものです。いつの時代も労働者が損をすることが多いです。経営者と労働者とでは、労働者の方が立場が弱いと思われているからです。会社の中でも、社長や取締役相手にペコペコと頭を下げての挨拶や、必要以上に気を使ったりなどを普段からしていれば、そう感じてしまうのも仕方のない事かもしれません。ですが、労働者には権利があります。不当解雇は権利を侵害されている行為です。可笑しなことには「おかしい」とハッキリと言い、就業規則を確認し、権利を主張しましょう。
解雇なんてことは、簡単にはできない行為です。ドラマや映画などで、「明日から来なくていい」なんて言われている労働者がいたりします。申し訳ございませんが、不当解雇です。解雇は合意の上で行わなければなりません。泣き寝入りをせずに、訴えてやりましょう。
訴えた場合、細かいことは抜きに考えて、労働者が勝訴する可能性は80%以上あります。それは、審議が労働者が有利の状態から始まること、会社側は大事にしたくないので、お金を払ってお終いにしたがることなどです。例え相手側に弁護士がついていても和解を勧めます。
勝てる試合、勝ちたいですよね？取れるものは取りたいですよね？もう辞めた会社に未練はありませんよね？じゃあ、不当解雇を訴えませんか？一緒に頑張りましょう！