解雇されても諦めないでください。不当解雇を訴え戦いましょう。

不当解雇は他人事ではありません。いつ自分の身に降りかかるか解らないほど、身近なものです。私は解雇を受け弁護士に相談をし、内容証明を送りました。結果は、労働審判まで行かずに、示談ですみ慰謝料を取ることができました。その時のことを元に、悩んでいる方の助けになれば良いと思っています。

解雇を検証　-解雇後にすること-

解雇を受けた後にすることです。まず初めに、解雇が正当なものだったか、不正はなかったかを検証していきます。これは、不正があった場合、立証していくための重要なことですので、確実に行っていきましょう。

■円満解雇の条件
1、業務上のケガや病気によって休業する期間及びその後の３０日間中の解雇
2、労働基準法に定める産前産後休業（産前６週間＋産後８週間の休業）をする期間及びその後３０日間中の解雇
3、従業員の国籍、信条、社会的身分を理由とする解雇
4、労働基準法や安全衛生法違反の事実を、従業員が監督署などに申告したことを理由とする解雇
5、育児休業・介護休業の申出をし、又は育児休業・介護休業をしたことを理由とする解雇
6、女性であることを理由とする解雇
7、女性従業員が婚姻し、妊娠し、又は出産したことを理由とする解雇
8、従業員が労働組合の組合員であること、労働組合に加入し又は結成しようとしたこと、労働組合の正当な行為をしたこと、を理由とする解雇

※労働基準法第１９条（休業期間＋３０日間）や労働基準法第３条（国籍、信条等）の違反については、解雇が無効になるだけでなく、労働基準法違反として６ヶ月以下の懲役又は３０万円以下の罰金も科されます。
※退職勧奨（会社側から「辞めてくれないか？」という退職の勧め）によって退職する場合は解雇には当たりません。もちろん、従業員の自発的な意思があって退職することが前提ですので、退職を強制していた場合は認められません。

今度は法律に従った解雇のやり方です。
1、「予告解雇」 少なくとも３０日以上前に解雇の予告（通告）をすること
2、「解雇予告手当」 予告解雇をしないときは解雇予告手当（３０日分以上の平均賃金）を支払うこと
3、若しくは、１．と２．を足して３０日分以上あること

これに対して、解雇予告が不要の場合もあります。
1、職場内での盗取、横領、傷害などの刑法犯に該当する行為のあった場合
2、賭博等により職場規律を乱し、他の従業員に悪影響を及ぼす場合
3、採用のときに重要な要素となるような経歴を詐称した場合
4、他へ転職した場合
5、２週間以上の無断欠勤で、出勤の督促にも応じない場合
6、出勤不良で、数回にわたって注意を受けても改めない場合

解雇予告が不要の場合は、懲戒免職になるようなことをしたが理由になります。後は、就業規則がある場合、就業規則に基づき解雇予告をしなくても良いとなっていたら、話は変わります。ですが、この場合も、状況により変わってきますので、争う価値はあります。