解雇されても諦めないでください。不当解雇を訴え戦いましょう。

不当解雇は他人事ではありません。いつ自分の身に降りかかるか解らないほど、身近なものです。私は解雇を受け弁護士に相談をし、内容証明を送りました。結果は、労働審判まで行かずに、示談ですみ慰謝料を取ることができました。その時のことを元に、悩んでいる方の助けになれば良いと思っています。

判決までの流れ　-裁判-

不当解雇の判決までの流れです。労働審判までいき、判決が出るまでのには、どんなことをして判決が出るのか？その流れを知っておけば、気持ちも行動にも、余裕が生まれます。戦いの前に流れを掴み、先回りできる余裕を持って挑みましょう。

項目は大きく分けて4つに区切られます。どの項目でも終わる可能性はあります。取れる金額の高さは、示談でも、裁判でも、そうごうするとそんなに変わりません。ただ、相手次第、裁判官次第ということもあります。裁判だと、初めから「いくらで手を打つ？」という話から始まる場合もあります。「要求は100万だけど、高いから50万にして」「いやいや、50万は安すぎるから80万で、どうでしょうか？」などのやり取りです。勝っても嬉しくはないかも知れませんが、お金は確実に入ります。

■解雇が有効かどうかの検証
自分の解雇は、本当に有効だったのでしょうか？解雇通知書に書かれている内容が事実ですか？法律に問題がなく解雇は行われましたか？まず、確認する項目です。これによって、訴えをおこせるかどうかの判断になります。

■内容証明
解雇が有効でない場合、内容証明を相手の会社に送ります。内容証明とは、解雇が不当なので訴えを起こします。という内容です。細かな内容は、弁護士と相談をして決めます。お金を取るのか、解雇を無効にするのか、自分の希望と相談をし、決定しましょう。

■示談
車の事故でも、示談か警察を呼ぶかで話が変わって来ると思います。解雇の場合、示談か裁判かです。ここで示談が決まれば、裁判まで行かずに短期決戦で済みます。相手の会社に顧問弁護士がいる場合、ここで示談が決まる確立が高いです。社長や人事などが相手だと、揉める可能性が高いので、裁判まで行きます。内容証明を送り、相手の会社から反応がない場合は、示談はなしで、裁判になります。

■裁判
示談で解決できなかった場合、裁判になります。解雇の場合、3回で済む労働審判という方法を取る場合が多いです。普通の裁判をすると、経費が多くかかり、日数も必要になります。自分自身も兵糧攻めにあい、企業も負けた場合、負けた日にちまで社員だったという扱いになる為、慰謝料と、給料の支払いになるので、経費が多くかかります。相互の都合で、労働審判を使う場合が多いのです。