解雇されても諦めないでください。不当解雇を訴え戦いましょう。

不当解雇は他人事ではありません。いつ自分の身に降りかかるか解らないほど、身近なものです。私は解雇を受け弁護士に相談をし、内容証明を送りました。結果は、労働審判まで行かずに、示談ですみ慰謝料を取ることができました。その時のことを元に、悩んでいる方の助けになれば良いと思っています。

弁護士を選ぶ　-不当解雇と戦う-

不当解雇と戦う方法の準備です。戦う相手は企業。自分は個人で、しかも一人です。いくら労働審判が労働者に有利に始まるのでも、個人対企業では、分が悪いです。大きい企業の場合、顧問弁護士がいます。内容証明が企業に届いたら顧問弁護士の所に会社の人が相談に行きます。そこで、どう対応するかを判断されるわけです。まともな顧問弁護士だったら、勝てないと判断し、いくらお金を支払うかの検討をします。内容証明の中身にもよりますが、勝てると判断されたら戦うことになります。顧問弁護士がいない場合、どこかの機関に相談をし、判断されるわけですが、私が聞いた話では、顧問弁護士がいない場合、戦うことになる場合が多いそうです。理由は、お金を1円も払いたくないからです。もともと、トラブルになる企業は、会社の代表がギリギリのことをする人間が多いです。そうすると揉めれば解決のような考えの人間も多いわけです。

■良い弁護士の選び方
まず、知り合いを当たってください。知り合いに紹介された弁護士が一番安心です。私も友人に会社を経営している人がいるので、そこの顧問弁護士に、知り合いの弁護士を紹介してもらいました。紹介の紹介のような形ですが、評判などもあるので、ムチャはできません。こちらが法の知識がないので、法の知識がある人にお願いをするわけですから、言いくるめられたり、無茶苦茶な要求をされて鴨にされるかも知れません。それを回避するには、知り合いに当たるのが一番の得策です。ですが、弁護士を紹介したからと言ってお金を受け取っている知り合いには注意が必要です。この場合、広告を見てお願いをするのと変わらないからです。

■日本弁護士連合会
次に頼るところは、日本弁護士連合会を頼ることです。名前の通り、弁護士の連合会です。評判の悪い弁護士は登録ができません。ですから、大外れということはないです。当たりでなくても、外れでなければ、問題なく話は進みます。もちろん、知り合いに紹介してもらった弁護士と違って、弁護士だけにお任せ状態では問題が生じる可能性はあります。ですから、自分でも最低限の知識をつけ、相手にも弁護士にも騙されないようにしなければなりません。

■広告から探す弁護士
知り合いに弁護士がいない。日本弁護士連合会も微妙だった場合、広告やインターネットを利用して弁護士を探すことになると思います。正直、一番危険です。弁護士も2000年3月に規制が緩和され、広告を出せるようになりました。このぐらいの年から弁護士の広告を見るようになりました。超有名な弁護士事務所から、聞いたことも無いような弁護士事務所まで、日々広告を見ます。この中から良さそうなのを探すことになります。まず、超有名な所は料金が高いです。小さい所は安いです。お金の問題ではないですが、正直、どうなんでしょうか。労働についての案件が得意で、値段が合う弁護士でと搾っていくと、そうそう数はないと思います。後は自分と合いそうな弁護士を選ぶことをお勧めします。

■お金について
個人的には弁護士を選び方については、お金が肝だと考えています。私の場合は、弁護士のほうから、ネットで調べた安い弁護士の料金から、さらに値段を引いてくれて、全部決着がついて、生活が立て直った後に、支払い方の相談をしましょう。と言ってくれました。これが理想のやり方ではないでしょうか。お金を持っている人は気にならないかも知れませんが、平凡なサラリーマンならお金の問題は重要です。先払いは絶対なしです。先にお金を払ってしうと、動いてくれない弁護士もいるそうです。そして、値段が高い弁護士もお勧めしません。弁護士は勝敗に関わらず、お金が発生します。もちろん成功報酬としてもお金は発生するのですが、お願いをするお金目的の場合もあります。そこは注意が必要です。

■最後に
最終的にどう決めたら良いか？悩んでも始まらないことが問題ですし、悩んだ分だけ、不利になる恐れがあります。そうしたら、何人かの弁護士に直接会い、フィーリングで決めるのが一番です。自分に合い、親身になって話を聞いてくれて、解決方法を一緒に考えてくれる。そんな弁護士が理想だと思います。法の問題になってしまったら、結局は弁護士頼みです。お金とかではなく、一番信頼できる弁護士と二人三脚で勝ちに行くことが重要だと思います。